紫波町議会 2020-12-04 12月04日－03号
新規就農等の対策も過去から様々な内容として取り組んできておりますし、過日から申し上げておりますとおり、農商工連携ですとか、それから６次産業化、そういったもので様々な手を尽くして、今までやってきておりました。これらの対策は従来どおり継続しながら進めていくものでございますし、また新規就農等の支援も行っておりましたので、そこの部分も並行して進めてまいります。
新規就農等の対策も過去から様々な内容として取り組んできておりますし、過日から申し上げておりますとおり、農商工連携ですとか、それから６次産業化、そういったもので様々な手を尽くして、今までやってきておりました。これらの対策は従来どおり継続しながら進めていくものでございますし、また新規就農等の支援も行っておりましたので、そこの部分も並行して進めてまいります。
農商工連携による食産業の振興を行うことにより産業全体を活性化することが考えられますが、どのように取り組んでいくのかを伺います。 ４、豊かな公が息づくまちの実現のために様々な角度から取り組まれてきました。さらに、それぞれのニーズに合った対話を充実することで住民の暮らしの向上につながるのではないかと考えられますが、そのお考えを伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
そのため、滝沢市観光協会や新岩手農業協同組合、滝沢市商工会等と連携を強化し、既存の返礼品のブラッシュアップと新たな返礼品の開発を行い、農商工連携により地域の産業がより活性化することを目指してまいります。
二つ目は、紫波町は、農業基盤整備が県内でも最も進んでおり、この農業基盤整備が実施された好条件の農地を生かした農業所得の向上のための農商工連携の施策について伺います。地元企業の求める作物の生産について、また、日本酒の輸出を目指した酒米の生産やうるち米での日本酒製造について伺います。 三つ目に、他県では、建設業者が肉牛生産に取り組む事例があります。
昨年度、戦略を立てまして、人材育成から農商工連携による６次産業化、そしてフードツーリズムといった分野まで網羅しているところでございますけれども、本年度につきましては、夏に６次産業化セミナーということで、いろいろ商品づくりのノウハウの研修会を開催させていただきました。
紫波町産農畜産物の知名度の向上と地域ブランド化を推進し、販路拡大を図るとともに六次産業化や農商工連携を促進し、食産業の振興に努めてまいります。 また、産直施設や地産地消レストラン、フルーツパークなどの体験施設をはじめ、豊かな食文化や多様な地域資源を生かした農村ビジネスの創出と体験型観光交流を推進してまいります。
また、関係機関との連携を強化いたしまして、地元企業間などの交流を活発にしながら、新たな事業展開や農商工連携などの取り組みを支援し、地域内発型産業の創出に努めてまいります。 さらに、企業の設備投資などへの優遇制度や立地環境の優位性をアピールし、企業誘致や事業誘致、また企業の事業展開の場の整備に積極的に取り組んでまいります。
○24番（藤野秋男君） 私が求めているのは、先ほど最初に市長にも伺いましたが、農業の被害によって後退すると、荒廃面積がふえるというのは、市長が進めている農商工連携あるいは地産外商等々に大きな影響を及ぼすと。 農業というのが一番基本になっているわけです。
松本市では、６次産業化における行政の役割は、単に補助金を交付するだけでなく、民間の力を借りながら農商工連携を図り、地域づくりにつなげることであるというスタンスでしたが、６次産業化へのやる気をどう起こすか、異業種とつながるインパクトのある商品をどう生み出すか、商品開発から販路までを一体的に支援し採算ベースに乗せるためにはどうしたらよいかという大きな課題があるとのことでした。
一関市の産業振興基本条例に基づき、産業振興会議が具体的に求めた地域循環型経済、農商工連携の産業構造構築が図られておりません。 しかもその後、具体化に向けた会議も開催されていない状況になっております。 今年度においては、市長が直接かかわるという異例の振興会議となってしまいました。 これでは、充実した市民間協議が保障されず、民主的な産業施策を協議し決定するというプロセスが破壊されています。
今地域経済にとって必要なことは、これまで市長も答弁してきた農商工連携しての産業振興であり、このことは既に条例を制定し、具体的には一関市産業振興会議が市民による市民のためのまちづくりを市長に提言しております。 この具体化こそ必要ではないでしょうか。
次に、６次産業化と農商工連携の取り組みについてでありますが、市では地域経済の活性化を図るとともに、農業生産者と商工業者の所得向上に結びつけることを狙いとして、一関市産農林産物の販路拡大と高付加価値化に取り組んできており、その一つとして農業者がみずから生産、加工、販売までを行う６次産業化、それから農業者と商工業者のマッチングによる商品開発あるいは販売、これらを行う農商工連携というものを推進してきております
新連携事業、地域産業資源活用事業、農商工連携事業、農商工連携支援事業、経営革新、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というのがありまして、地域資源を活用したまちづくりも他市町村でも多く出てきていると思いますけれども、この事業内容を見ますと、いわゆる最初の地域資源を生かしながら少しずつステップアップしていって、地域ブランドを構築していく、地域の活性化を進めていくような事業となっております。
今のビジョンにもありますが、商工連携、農商工連携というところで取り組んでいるところですが、ここを一元化する必要があるのではないかと。
まさに私がイメージをしてきた産業支援 センターというのはそういう形でありまして、工業だけではなくて、農業とか食品も含めて、６次産業化ですとか、農商工連携など市内の産業が一体となった支援機関でありまして、そのほかにも賃貸オフィスだとか、インキュベート施設といったような多様な機能が終結するような支援センターが必要ではないかということを思い描いてきたところです。
このためには、農家だけではなく、農商工連携で多方面のアイデアを利用して取り組むべきだと思います。 姉妹都市日野市に整備されたＪＡみなみの産直施設「みなみの恵み」に、町内商品のブースがあることは、一昨年訪れた際に確認をしております。このブースで、町内企業の方が「紫波のそば」という乾燥麺が販売されて大変好評だったというふうに聞いております。また、この麺は花巻空港でも販売されたということでした。
ームズ株式会社一関事業所社員の再就職の状況につい て伺う ２ 起業支援策について (1) 平成30年度までに起業した事業者についての状況や 課題は何か伺う (2) 起業家の連携を図るための居場所づくり・拠点の整備 について伺う (3) ６次産業化・農商工連携事業
また、農商工連携や地産地消、６次産業化の推進等により、農業で生計を維持できる経営を目指すことができるよう支援してまいります。さらには、農地の保全や農業用水路の長寿命化に対する支援も行い、農業経営の安定化と多面的機能が維持、発揮されるよう推進してまいります。 次に、中心拠点についてのご質問にお答えいたします。
、一般会計か ら繰り入れをすべきと考えるが見解を伺う (5) 2018年度国民健康保険税の医療分、支援金分と協会け んぽの本人分の保険料負担率は幾らか伺う ２ 農業振興と産業振興について (1) 農畜産物に高付加価値をつけ、販路拡大への取り組み について伺う (2) 農商工連携
３つ目は、農商工連携を図る上で、バイオマスとか、あるいは別の分野ではありますけれども、やはり大事なことは、農商工連携をするためには、地域で循環する循環型のまちづくりを進めることが極めて大事と思っております。 そういう点では、単発的な連携はされておりますけれども、全体を通じて、いかに農商工連携を図るかと、その仕組みをどうつくるかということについては、まだまだ及んでおりません。